自分で過払い金請求をする際のやり方と注意点

自分で過払い金請求をする際のやり方と注意点

貸金業者に払いすぎた利息の返還を求める「過払い金請求」はテレビCMなどでもお馴染みです。

過払い金請求は、法律事務所や司法書士事務所に依頼する方法が知られていますが、それらのところに頼らずに自分ですることも可能です。 そのためには、自分でするメリットとデメリットを正しく把握することが大切です。 過払い金請求の具体的な方法や、貸金業者と交渉するときに生じるリスクなどに注意する必要がでてきます。

ここでは、過払い金請求を自分でするときに知っておきたい内容についてまとめました。

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過払い金請求を自分で行う

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過払い金請求は自分で行うことが可能です。メリットは、弁護士や司法書士の方に払う費用がかからないことです。 また、関連する法律や手続きなどを学ぶことでもできます。

しかし、書類の準備から交渉まですべて自分で行わないといけないため、手間や時間がかかってしまいます。 また法律に詳しくないと、本来受け取ることができる金額より低い額で交渉が成立してしまう可能性もあります。

メリット、デメリットを比較して自分でできるか検討する必要があります。

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過払い金請求を自分でする時のデメリット・メリット

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自分で過払い金請求をするデメリット

過払い金請求をすることで、余分に支払っていた利息が戻って来たり借金の残額を減らしたりといったメリットを得ることができます。 弁護士事務所や司法書士事務所を利用して手続きをする人も多いため、自分で対応することが難しいのではないかと思う人はいると思います。

確かに、専門知識が豊富な弁護士や司法書士の力を借りることで、スムーズに過払い金を返還してもらうことが可能です。しかし、そのためには当然のことながら報酬を支払う必要があります。

支払う費用をカットしたい人には、自分で調べながら手続きをする方法がおすすめです。 過払い金請求をするためには、利用していた金融会社に対して取引履歴を提出してもらうことから着手しましょう。

金融会社によっては、履歴を提出してくれるまでに時間がかかるケースもあるため、時効が迫っている場合は注意が必要です。最終取引から10年で過払い金請求の時効を迎えてしまうので、頭に入れながら手続きを進めるように心がけましょう。

取引履歴を入手したら、引き直し計算の方法に従って過払い金の算定を行います。専門知識がない人にとって、この引き直し計算は難しく感じる人も多く時間がかかってしまう点がデメリットと言えます。

そんな時は、金額を入力するだけで計算してくれるソフトの利用が便利です。 その他にも提出書類の作成など、必要な作業が多いことも知っておきましょう。すべての提出書類の準備が整ったら、金融機関との直接交渉を開始します。 交渉がスムーズに行くケースばかりではないため、万が一話し合いがまとまらなければ弁護士事務所などを間に入れながら裁判が必要になることもあります。

自分で過払い金請求を行う場合、賃金業者が難色を示すことが多くなかなか交渉がまとまらないこともデメリットのひとつです。自分で過払い金請求する際、このようなデメリットもありますので、しっかりと理解した上で自分に合った方法で手続きを行うことが大切です。

自分で過払い金請求をするメリット

自分で過払い金請求を行う大きなメリットは、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するための費用が発生しないことです。 必要な書類の準備や計算、金融業者との交渉などを全て自分で行うことで、着手金や相談料、成功報酬等の費用を支払わなくて済みます。

特に、過払い金の請求金額が少額の場合、専門家に支払う費用の方が返金される金額より高くなってしまうケースがあります。 ただし、金融業者との交渉が長引く場合や、訴訟になって裁判所に足を運ぶことになると、時間と手間がかかります。

過払い金の金額や生活への影響を考えて、自分で請求を行うかどうかを判断するのが重要です。

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過払い金請求を自分でする時の流れ

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自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

自分で過払い金請求をするにおいても、まずは取引履歴を請求することが必要です。

取引履歴とは、取引のあった債権者との間の詳細についてのデータになります。 取引履歴をもとに、計算ソフトなどを使って過払い金の有無を調査することになります。

取引履歴の請求方法については、各債権者の担当窓口に直接連絡をとって申し込みます。電話やメール、郵送などの方法で行うのが一般的ですが、直接窓口に来店することを望むケースもあります。

弁護士や司法書士に依頼する場合には、基本的に代理で行ってくれますが、自ら請求する場合には本人が行うのです。 取引履歴は過払い金請求をする際の大切な資料になりますので、債権者によっては故意に発送を遅らせるケースもあります。 そのような場合には、強気で対応することも必要です。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

過払い金請求を行う際、自分で過払い金を計算する『引き直し計算』をする必要があります。

利息制限法では、元金10万円未満は年利20%・元金10万円以上100万円未満は年利18%・元金100万円以上は年利15%と上限金利が定められています。

一方出資法では、上限金利が29.2%と定められています。 この15%~20%の上限金利と29.2%の上限金利の間で取引を行った場合に発生するのが過払い金です。

引き直し計算は本来の利息である利息制限法で計算し直し、出資法の差を洗い出して過払い金を知ることができる方法です。 例えば年利29%で100万円を借りたとします。100万円に年利29%の29万円を追加した129万円が借金総額です。

しかし元金100万円の場合は本来、利息制限法で定められている年利15%を利用しなければなりません。年利15%で計算すると、100万円に年利15%の15万円を追加した115万円が借金総額となります。 129万円から115万円を引いた14万円が過払い金です。

間違った年利で計算した金額から正しい年利で計算した金額を引くことで、正確な過払い金が算出されます。

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

引き直し計算を行い過払い金が確定できたら、次は業者に対して「過払い金返還請求書」を内容証明郵便で送付します。

内容証明郵便で過払い金返還請求書を送付することで、確実な証拠を残す事ができ、請求を無視できない状態へとする事が出来ます。 「過払い金返還請求書」に決められた書式はありませんので、自分で必要事項を記載し送付します。

書式のテンプレートはインターネット上にありますので、書式が必要な方は検索して手に入れてください。

自分で貸金業者と交渉する方法

自分で過払い金請求を行う方法としては貸金業者と交渉する方法が一般的です。 貸金業者へ過払い金返還請求書を送って過払い金請求の意思を伝えると、貸金業者の方から連絡が来ます。

ここから貸金業者との和解交渉に入ります。 貸金業者側は、こちらが請求した過払い金より安い金額の和解案を提示する可能性が高いでしょう。

しかし、過払い金請求は正当な権利なので、安い金額の和解案に乗る必要はありません。 毅然とした態度で粘り強く希望額を取り戻せるように交渉しましょう。

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

和解交渉で賃金業者と折り合いがつかなかった場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。

自分で過払い金返還請求訴訟をする場合、訴状・証拠説明書・取引履歴・引き直し計算書・登記簿謄本の5つの書類を揃える必要があります。 訴状・証拠説明書に関してはインターネットに雛型があるのでダウンロードして作成します。引き直し計算書はExcelやソフトを利用して過払い金を計算したものを印刷しましょう。

取引履歴は賃金業者から取り寄せ、登記簿謄本は法務局で取得できます。登記簿謄本取得時、600円程度の手数料が必要となります。 ケースによってはその他にも書類が必要となるので、注意しましょう。

その後必要な費用を準備し、管轄の裁判所へ書類を提出します。提出時に裁判所へ訴訟を起こす手数料を印紙で支払います。 請求額によって料金は異なりますが、請求額が高額でなければそれほど大きな負担とはなりません。

必要書類を郵送するための郵券代を原告側が一時的に支払います。郵券代も裁判所によって異なりますが、6000円前後です。 郵券代は勝訴した際に被告側に請求することができ、余った分は後に返還されます。

必ずしも判決まで行わなければならないわけではありません。訴訟を起こした時点で好条件の和解案を賃金業者側が提案してくれば、和解に応じることもできます。 和解成立または勝訴判決を獲得すれば賃金業者から指定口座へ過払い金が振り込まれ、過払い金請求は完了となります。

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過払い金請求を自分でするの場合の注意点

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交渉時にゼロ和解に注意

過払い金請求は専門家に任せたほうがうまくいくケースが多いのですが、費用の面を考えて自分で行おうとする人もいます。その場合、相手方の貸金業者は請求者が素人であることをいいことに、自分たちにとって都合のいい解決案を示すことがあります。 その一つがゼロ和解です。

ゼロ和解とは、債務と債権を相殺してしまいましょうという和解案です。つまり、貸し借りなしで話を終えましょうということになります。 一見すると、借金がなくなるのですからいい条件のように思えますが、冷静になって考える必要があります。

というのも、過払い金の額が債務残高よりも多ければ債務がなくなるだけでなく、手元にお金が残るからです。そうなれば、ゼロ和解では損をしてしまいます。

ですから、貸金業者がこのような提案をしてきたら、まず取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行い、過払い金と債務残高の両方を確認する必要があるのです。

長期期間の分割払いに注意

過払い金請求を自分で行なう際には、貸金業者との和解交渉が行われます。過払い金を計算して実際に請求書を貸金業者へ送付すると、担当者から和解交渉の連絡が入るわけです。 最初に提示される和解金額は、自分で請求した際には貸金業者から見て個人相手となるので、過払い金の1割から5割といった低額しか提示されないことが少なくありません。

訴訟提起を辞さない覚悟で和解拒否を行なうと、全額支払う代わりに長期期間の分割払いで過払い金返還を行なうと提案されることがあります。 短期間の少額返還で済ませるか、全額返還の代わりに長期分割払いとするかの2択に持ち込もうとするわけです。

しかし、貸金業者の経営状態は過払い金請求が続いている状況下では、経営状態が悪化している会社が多いです。 そのため、長期分割払いを受けている間に貸金業者が倒産してしまうリスクが高くなります。 完全に会社が倒産してしまうケースだけでなく、民事再生法適用になった場合であっても、過払い金返還額が減額されてしまうので要注意です。

自分で過払い金請求をする際、法律に詳しくない素人の個人相手という貸金業者にとっては足元を見られやすくなりますので、簡単に納得しないことが得策となります。

長期分割払いを提案された時には、拒否して訴訟提起に踏み切ることが過払い金を全額返還させる秘訣になることもあります。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

過払い金請求を自分でする場合、取引履歴の請求から引き直し計算、請求手続きなどを専門家の手を借りずに行わなければいけません。

仮にすんなりと貸金業者と和解にまでこぎつければ、問題はありませんが、なかなかそう簡単にはいかないことの方が多いです。 専門家がいないとなると、貸金業者も請求者を軽く見るからです。そのためにかなり低額の返還額を提示してきたり、分割払いを求めたりします。

しかし、これには納得できないことも多いですから、訴訟を起こす人も少なくありません。 訴訟となれば書類の準備や裁判所での手続きなど、いろいろと準備をすることが多くなるので当然時間と手間が和解よりもかかります。そのため訴訟も自分で行うとするとかなりのコストになります。

ですから、場合によっては訴訟を起こすタイミングで弁護士に依頼することも検討すると良いでしょう。

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まとめ

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過払い金請求をする際に、必ずしも弁護士や司法書士に頼らなければならないわけではありません。自分ですることもできるのですが、当然そこにはメリットもあればデメリットもあります。

それに加えて取引履歴の取り寄せ方や過払い金請求の引き直し計算、貸し金業者との交渉のやり方、裁判所に過払い金返還請求訴訟をするため方法を事前に勉強しておく必要もあります。

その他にもゼロ和解や長期間の分割払いなど、問題点もありますので注意することが必要です。

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