過払い金請求時の引き直し計算のやり方を紹介!

過払い金請求時の引き直し計算のやり方を紹介!

自分で過払い金請求の手続きを行うにしろ、専門家に依頼するにしろ、いくら過払い金が戻ってくるかを把握することは必要不可欠です。

金額を把握せずに手続きを進めてしまうと、ブラックリストに載ってしまう恐れも出てきます。 また、自らが過払い金請求を行う場合は引き直し計算をして過払い金返還請求書を作成しなければなりません。

過払い金請求を問題なく行うには、引き直し計算に関する知識を得る必要があります。ここでは引き直し計算にまつわる知識や計算方法をご紹介します。

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過払い金はいくらか知るための引き直し計算とは?

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過払い金が発生する仕組み

そもそも過払い金とは、利息制限法と出資法にそれぞれ定められている上限金利の食い違いによって発生した払い過ぎた利息のことです。 利息制限法では「元金10万円未満は年利20%・元金10万円以上100万円未満は年利18%・元金100万円以上は年利15%」と上限金利が定められています。

一方、出資法では「年利29.2%」と定められています。 この15%~20%の上限金利と29.2%の上限金利の間を『グレーゾーン金利』と呼び、グレーゾーン金利で取引をすることで過払い金が発生します。

例えば、100万円を年利29%で借入できる賃金業者があるとします。 利息制限法では100万円に対して年利15%までと定められているにも関わらず、出資法では29.2%までと定められているので賃金業者が罰せられることはありませんでした。 しかし、このような例を見ても分かるように明らかに問題であると判断され、グレーゾーン金利は廃止されました。

廃止はされましたが余分な利息を払い過ぎていた被害者は存在するので、過払い金請求が活発化するようになったのです。 このような過払い金の仕組みを理解していれば、過払い金を自分で計算できる『引き直し計算』が利用できます。

引き直し計算とは?

引き直し計算とは発生している過払い金を自分で計算できる方法です。 過払い金の金額によって過払い金請求を行うべきかを判断することができます。 ただし、実際に過払い金請求を行う場合は、さらに正確な計算が必要となることもあるのであくまでも「目安の金額」として考えるべきです。

分割払いや借入と返済を繰り返している場合は難しい計算となることもあるので、不安であれば専門業者に依頼すべきです。

では先ほどの「100万円を年利29%で借りた」例を利用して引き直し計算を説明します。 年利29%は1年経てば100万円の29%である29万円が借金に追加されるということを意味します。

つまり、借金総額は100万円に29万円をプラスした129万円ということになります。しかし、年利29%は先程述べたようにグレーゾーン金利なので正しい年利ではありません。 利息制限法によると元金100万円以上は年利15%までと定められています。 年利15%で計算すると、100万円に15万円が追加され借金総額は115万円となります。 本来は115万円で済むところを129万円も払っていたということになり、129万円から115万円を引いた14万円の過払い金が発生しています。

このように不当な年利の借金総額から正しい年利の借金総額を引くことで発生している過払い金が算出できます。

過払い金請求をする時は引き直し計算を必ず行う

過払い金請求は、借金の返済時に払い過ぎた利息を返金してもらうために行います。

まず、事前に引き直し計算をして、返金額を算出し、過払い金請求時に算出された金額を使用します。 なお、事前に引き直し計算をすることは、過払い金請求に利用する以外にも必要性があります。

一つ目の理由は、請求金額によって裁判になった際に手数料が変わるため、全体の費用を把握するためです。

2つ目は、請求金額による依頼先や訴訟の提起先を事前に把握するためです。 請求金額が140万円を越える場合、訴訟の提起先が簡易裁判所から地方裁判所に変わります。 また、専門家に依頼する場合には司法書士では代理人訴訟ができず弁護士に依頼する必要があります。

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引き直し計算を行って過払い金額の目安を把握する方法

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取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする際に取引履歴の取り寄せは、弁護士や司法書士にお願いすれば貸金業者への連絡から取り寄せまで全部やってくれますが、自分だけでも貸金業者に電話さえすれば取り寄せる事ができます。

問い合わせ先は使っていたカードの裏面やネットで業者のホームページを見れば、書かれていることが多いので、そちらに連絡してお願いすればすぐに取り寄せられます。 取引履歴の開示の手続きは業者によって違いますが、電話後には郵送で送ってくれるパターンが一番多いです。 業者によっては支店の窓口まで行く必要もあります。

たまに所定の開示請求書に記載をする必要もある貸金業者がありますが、その時に利用目的を聞かれた場合は「取引内容を知りたいので」と言えば特に問題はないはずです。開示される期限も業者によって違いますが、アコムやプロミスやアイフルのような有名な大手なら、すぐに支店で交付をしてくれるのが普通です。

貸金業者によっては1ヵ月くらいかかる場合もあるので、急いでいる場合は電話をした時に開示される期限もしっかりと聞いておいた方がいいかもしれません。 引き直し計算も弁護士や司法書士にお願いすれば全部やってくれますが、計算の手順さえわかれば自分でやるのも、そこまで難しいものではありません。

引き直し計算をする

自分で手続きを行うにしろ専門家に依頼するにせよ、過払い金がいくらあるのかを把握することが重要です。 また専門家に依頼する場合でも、過払い金の金額を知った上で手続きを進めてもらわなければなりません。

何故なら借金を返済中の場合、たとえ過払い金が戻ってきたとしても過払い金を上回る額の借金が残っているとブラックリストに載ってしまうためです。 過払い金を把握する上で必要となるのが引き直し計算です。 最初に賃金業者との取引履歴を元に、法定金利で返済を行った場合の利息の総額を計算し直さなければなりません。

実際に返済した法定外のグレーゾーン金利にあたる利息の総額から法定金利内で返済した場合の利息の総額を差し引き、過払い金を割り出します。 そして引き直し計算を行う際には利息制限法によって規定された、貸付金に対する上限金利を知ることが重要です。

貸付金利が10万円未満の場合法定金利は20.0%以下となっています。そしてそれぞれ10万円以上100万円未満の場合は18.0%以下、100万円以上の場合は15.0%以下と定められています。 しかし2010年以前までの上限金利は29.2%と決められていて、利息制限法で定められた上限金利と29.2%の間の金利が過払い金請求の対象です。

実際に引き直し計算を用いて行う過払い金の計算がどのようなものなのかを例をあげてご説明します。 29%のグレーゾーン金利で5万円借りたケースでは、1年後には利息が1.45万円となり、借金総額は6.45万円に膨れ上がります。

しかし利息制限法の定めに従うと10万円未満の場合の法定金利は20%となっているため、本来ならば利息を含めた総額で6万円を支払えば済むはずです。 従って、(6.45万円6万円=)4500円分多く支払ったことになっています。 多額の借金返済を行っていればいる程過払い金の返還額は大きくなっていきます。

過払い金が発生しているか気になったら、引き直し計算をしてみる

金融業者からの借入期間が長い場合などに、返済するお金に過度の利息を加えている場合があります。 過払い金は返済中の人はもちろん、過去に借りていた時期がある人にも生じる可能性があるお金です。 過払い金が存在する場合は取り戻すことができ、これを過払い金請求と呼びます。

自分が返済中の(あるいは完済した)お金に過払い金があるかどうかを確認するには、金融業者に取引履歴を請求しましょう。

取引履歴の情報をもとに引き直し計算を行って、過払い金があるか確認します。 やや複雑な計算ですが、パソコンで専用のソフト使って処理することもできるので安心です。 過払い金の存在が確定したら、金融業者に過払い金返金請求を行いましょう。

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自分で引き直し計算をして過払い金請求をするポイント

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自分で引き直し計算をやる際の注意点

過払い金請求は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼をしないといけないと思われるかもしれませんが、実は自分でも可能です。 専門家に依頼をすると、着手金や成功報酬といった費用の他に裁判まで持ち込むとその費用なども発生するというデメリットがあります。

自分で過払い金請求をすると、そのような費用はかからないので、過払い金が回収できれば全額が自分のものとなります。 しかし自分で行う場合には、いくつかの注意点やデメリットを知った上で行わなければなりません。 特に引き直し計算を自分でする場合は気をつけてください。

まずなれない作業ですので手間や時間がかかります。 引き直し計算をした結果、ミスをして間違った過払い金を算出してしまった場合は取り戻すことができる過払い金が少なくなるだけではなく、間違いを指摘され過払い金の支払いを拒否される可能性もあります。

また、取引履歴を取り寄せる段階でも、個人だとわかった場合には後回しにして時間をかけて送る業者もあります。 このように、自分で引き直し計算をするする場合は注意することが多くあります。

自分でやる場合はソフトを使う

過払い金請求を行う時に必要になってくる引き直し計算とは、利息制限法に基づいた、本来払うべき利息で返済を行った場合における利息の総額を計算することです。 実際に返済した利息の総額から、この引き直し計算で出した金額を差し引いたものが過払い金となります。

ですが、この計算を自分でやるのはとても大変ですので、計算ソフトを利用するのがお勧めです。 計算ソフトとは、金額、利率、借入日などを入力していくと自動的に引き直し計算が行われ、おおよその過払い金額を計算できます。

定番の計算ソフトですと、名古屋式と呼ばれるものや外山式と呼ばれるものがあり、どちらも無料で配布されていますので、インターネット上から簡単にダウンロードすることができます。

引き直し計算無料ソフトのまとめ

自分で引き直し計算をする場合には主に2つのものが事前に必要です。

1つはExcelソフトや過払い金計算ツールなどの計算ソフトです。インターネットなどで検索をすれば無料でソフトをダウンロードする事が出来ます。 大まかな計算方法は任意整理の時と同じで、取引の開始時点まで遡り、本来払わなければならない「利息制限法上の利息」で再度計算をし直して、払いすぎた差額を知ることになります。

Excelソフトを使って計算する場合の簡単な手順は、まず取引履歴書を見て、年月と借入金額や返済額を1つ1つ入力していきます。 行や列がズレてしまうと最終的な金額が正確に出せなくなるので、入力の場所には気をつけましょう。

全ての取引履歴を記入すると、最終的に払いすぎている金額の有無や額が算出されます。残元金がマイナス表示であれば過払い金があるということです。

その他のソフトに「過払いチェッカー」というものがあります。 これは、借入金と残高・契約期間・利息などを記入するだけなので、大まかにどれくらいの過払い金が発生しているかをすぐに把握したいときに便利です。

面倒な方は代行サービスを利用する

引き直し計算はそれほど難しいものではありませんが、実際に行うとなると手間や時間がかかってきます。

例えば、うるう年の場合の計算、小数点以下の計算、遅延損害金の扱い方など、テクニックが必要になる場合もあり、自分でやった計算が正しいのかどうか確信が持てなくなることは多々あります。

もし、間違った引き直し計算で過払い金請求を行うと、金額が違っているということで賃金業者に支払いを拒否されてしまうこともあるので注意が必要です。 そんな時、引き直し計算の代行サービスを利用すると時間と手間もかからず、正確な過払い金を算出してもらうことができます。

ほとんどの法律事務所ではこの代行サービスを行っており、一社あたり千円から二千円といった安い値段で引き受けている場合が多く、引き直し計算が面倒だと思う方には非常にメリットがあります。

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まとめ

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過払い金がどのようにして発生するかについての仕組みを説明しました。 過払い金請求をするためには、必ず引き直し計算を行う必要があります。 引き直し計算をすることで初めて過払い金がいくらあるか知ることができます。

また、過払い金の引き直し計算をする際には、貸金業者から取引履歴を取り寄せておくことが必要です。

過払い金が発生しているか気になる場合はそれでも取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみると良いでしょう。 自分で過払い金の引き直し計算を行うこともできますが、正しく計算するためにソフトを使うことが良いです。

無料の引き直し計算ソフトもあります。 自分で引き直し計算をするのが面倒であったり自信のない方は代行サービスを使うのも一つの手です。

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