過払い金請求とブラックリストについて

過払い金請求とブラックリストについて

過払い金請求をする中で、不本意ながらブラックリストに載ってしまう可能性があります。 ブラックリストに載ってしまうと、結果的に数々の不利益を被るのでブラックリストと縁のない生活を送りたいものです。

そこでこの記事では、ブラックリストに載ってしまうとどのような問題があるか、どうすれば載らないかという部分を中心に紹介していきます。 もちろん、ブラックリストに載ってしまってもそこで最後という訳ではないので打開策にも触れていきます。

もくじ(メニュー)

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ブラックリストとは事故情報こと

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ブラックリストという言葉は一般的には使われることが多いですが、実際にはブラックリストと呼ばれるリストは存在しません。 個人信用情報と呼ばれるものに、マイナスの事故情報が記載されている状態を、ブラックリストと呼んでいます。

事故情報は返済の遅延や自己破産や任意整理などのことで、事故情報が多いと信用力が低いと判断されてしまいます。

ブラックリストを管理する信用情報機関

信用情報機関は3つ

クレジットカードカード発行や借入の際、必ず信用情報機関で審査が行われます。 信用情報機関とは借入金額・返済状況・事故情報などローンやクレジットカード審査に利用される情報を管理している組織です。

信用情報機関にはクレジットカード系のCIC・銀行系のJBA(KSC)・賃金業者系のJICCの3社があります。 3社は『CRIN』というネットワークで延滞などの事故情報を相互照会しています。 つまり、CICで延滞によってブラックリストに登録されている場合、その情報はJBA及びJICCでも共有されているということです。

CIC シーアイシー

CICとはクレジットカード会社を主な会員とする信用情報機関であり、割賦販売法と賃金業法に基づく唯一の指定信用情報機関です。 クレジット会社が情報を共有したことによって設立しました。 分割払いや消費者ローンを利用した際にCICに情報が登録され、クレジットカード会社などがその情報を元に審査を行います。

ブラックリストに載った場合、延滞5年・任意整理5年・自己破産7年で解消され、借入やクレジットカードが再び利用できます。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターはJBAまたはKSCとも呼ばれます。 JBAとは銀行を主な会員とする銀行系の信用情報機関です。 全国銀行協会が設置し運営を行っています。

銀行を主な会員としているので、CICやJICCと比べて会員になるには非常に厳しい審査が必要です。 ブラックリストに載った場合、延滞5年・任意整理5年・自己破産10年で解消されます。

また、振り込め詐欺防止活動や銀行業務を円滑に進めるための業務も行っています。

JICC 日本信用情報機構

日本信用情報機構とはJICCとも呼ばれ、賃金業者を主な会員とする信用情報機関です。消費者金融や商工ローン会社によって設立され、賃金業者・カード会社・信販会社などが加盟しています。

主な業務は信用情報の管理と賃金業者及び個人への情報開示です。 ブラックリストに載った場合、延滞1年・任意整理5年・自己破産5年で解消されます。 災害やトラブルの際に情報漏洩することがないように、遠隔地へデータをバックアップする『STARS 2 システム』を導入しています。

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ブラックリストにのると起こる影響とは

ローンを組むことができない

ブラックリストにのった時に、一番困るのは、ローンが組めなくなるということであると言う人は多いでしょう。 多くの人は、借金をせずに生活をすることを意識していると思われますが、やはりローンに頼らなければならないことはあります。 車を購入する時の自動車ローンなどが代表的でしょう。マイホームの購入は人生でとても重要なイベントですが、住宅ローンの審査に通らないために、夢だったマイホームの購入を諦めなければならないという人もいます。

過払い金請求をした後、任意整理になった場合には、ブラックリストにのる期間はおよそ5年間ですが、運悪く住宅ローン審査のタイミングと重なってしまうこともあるかもしれません。 過払い金請求をする前に、ブラックリストにのるのかどうかをしっかりと確認をしておきましょう。

クレジットカードの利用・発行ができなくなる可能性もある

ブラックリストにのってしまうと、新規でクレジットカードの審査に通ることも難しくなってしまいます。 クレジットカードはカードローンよりも審査に通りやすいという意見はありますが、信用情報については厳しくチェックする会社が多いです。 厳しいカード会社ですと、延滞が1回でもあると審査に落とすというところもありますので、ブラックリストにのっている人が審査に通ることはかなり難しいです。

さらに、すでに保有をしているクレジットカードについても、任意整理をするとすぐに利用が停止になるというわけではありませんが、信用情報をチェックされた時に、利用を停止されてしまう可能性が高いです。 どのタイミングで信用情報がチェックされるのかはカード会社によって異なっていますし、任意整理をしたという記録が見られたとしても、それまでの利用実績が良好ならばそのまま使い続けられる可能性もありますので、ケースバイケースです。

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ブラックリストにのる3つのケースとは

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延滞するとブラックリストに登録される

信用情報機関における「事故情報」の記録のこと一般的にブラックリストと言い、ブラックリストに登録されてしまう理由として一番多い理由は「延滞」です。 本来であれば1日でも返済が遅れてしまうと延滞とみなされるところですが、信用情報機関が「信頼を著しく損ねる契約不履行」とみなしてブラックリストとして登録するのは、61日以上の延滞がある場合とされています。

また、61日未満で返済していても、短期間の支払いの延滞が繰り返している場合でも同じように扱われ、ブラックリストに登録されます。 延滞だけで済せられた場合は、支払いを完了してしまうことで解消しますが、一旦事故情報としてブラックリストに登録されてしまうとすぐには消すことができません。

債務整理をするとブラックリストに登録される

会社の代表者として民事再生を行った場合には債務整理の事実として個人のブラックリストに登録されます。 自己破産や、任意整理、特定調停、個人再生なども同様に扱われ、法的な手続きを踏んで借金を減額または帳消しなどの債務整理を行った場合にも、債務整理の事実としての扱いを受けることになります。

平成22年4月までは過払い金請求を行った場合では、ブラックリストに登録されていましたが、金融庁が過払い金請求は信用情報とは直接関係しないと発表し平成22年4月19日以降は事故情報として記録されなくなっています。

法的な手続きをふまえていても、返済不可能に陥り保証契約における保証履行が行われたもののみが対象となっています。

代位弁済するとブラックリストに登録される

借り入れをした債務者が長期に渡って延滞した場合、金融機関は債務者にではなく、契約している保証会社に代わりを求めて一括返済を申し立てる「代位弁済」を執行をします。 この代位返済を受けた場合も、事故情報としてブラックリストに登録されます。 保証会社だけでなく、連帯保証人でも同じ扱いです。

金融機関に対する債務はありませんが、保証会社への債務は存在しています。 しかし保証人や保証会社を付けないクレジットカードやカードローンなどのキャッシングなどの場合は代位弁済の措置はとられません。

住宅ローンなど借り入れの際に保証会社との契約が必要となるローンの場合に発生します。 ブラックリストに登録されてしまうと多くの取引が制限されてしまいます。

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過払い金請求をしてブラックリストにのってしまうケース

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過払い金請求を実施するタイミングに注意が必要になります。

返済中に過払い金請求を実施すると、法律で定められた正当な行為であるにも関わらず、事故情報としてブラックリストに登録される可能性があります。 なお、完済済の場合はブラックリストに載ることはありません。

そのため、どうしても返済中に過払い金請求を行いたい場合は、誰かにお金を借りるなりして返済してから実施するなどの工夫が必要です。

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返済中の過払い金請求をしてもブラックリストには載らない方法

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返済中の過払い金を請求はブラックリストに載ってしまう可能性がありますが、返済中でもブラックリストに載らないというケースはあります。 それは過払い金が残りの債務を上回っている場合です。

この場合、過払い金で債務を相殺することができるので、過払い金請求をした段階で債務がなくなります。 ですから、現在返済中の債務よりも過払い金が高額である場合には、ブラックリストに載らずに過払い請求をすることができます。

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信用情報機関へブラックリストがのっているか確認する方法とは

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本人開示制度により登録情報を確認できる

クレジットカードや各種ローンの返済に滞りが生じたり債務整理を行ったりすると、信用機関に事故情報として記載されてしまいます。

これまで遅延することなく返済を行ってきたにもかかわらずクレジットカードやローンの申請が通らない、もしくはこうした情報が掲載されているかどうか知りたいといった場合には、自分の登録状況を調べてみると良いでしょう。

本人開示制度を利用し各信用機関に情報開示を求めることで、事故情報の記載の有無を始めとする信用情報について知ることができます。 それぞれの信用機関によって方法は異なりますので、確認した上で手続きを行うようにしてください。

CIC シーアイシーへの開示請求する手続き方法

ブラックリストに載っているかどうかをCICに確認する場合、インターネット、郵送、窓口のいずれかから手続きを行う形となります。 いずれの場合も本人確認が必要です。

インターネットから申し込む場合には、手数料の支払いに利用するクレジットカードを契約した際に登録した番号から電話をかけて、受付番号を取得しましょう。 その後必要な情報の入力を行います。

郵送の場合には免許証やパスポート、マイナンバーカードのコピー等の書類を信用情報開示申込書と共に送付してください。 窓口でも同様の本人確認書類が必要となりますが、情報入力はタッチパネルで行うため信用情報開示申込書を予め印刷して持参する必要はありません。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターへの開示請求する手続き方法

全国銀行個人信用情報センターに対しては、郵送でのみ情報開示請求を行うことができます。

ホームページより登録情報開示申込書をダウンロードし、直接入力もしくは手書きで必要事項を記載してください。本人確認書類は二種類必要です。そのうち一種類は氏名と生年月日だけでなく、住所も確認できるものを用意しなければなりません。 これらの書類と共に、請求の際に生じる手数料の支払い用の定額小為替証書を同封します。

尚ブラックリストに載っているかどうかの確認が取れるまでには、一週間から十日程かかります。少しでも早く受け取りたいという場合には開示申込書に速達希望と記した上で、別途郵送代金分の切手を同封するようにしてください。

JICC 日本信用情報機構への開示請求する手続き方法

JICCにブラックリスト掲載の有無を確認したいという場合には、三つの申し込み方法から選択することができます。

まずはスマートフォンからJICC書類アプリをダウンロードする方法です。 アプリを起動した後、指示に従い必要事項を入力していきましょう。 信用情報開示申込書と本人確認書類、手数料を小為替で支払う場合にはそれも含めて同封したものを郵送する方法もあります。 支払いをクレジットカードで行わない場合には二点以上本人確認書類が必要となる場合がありますので、予め確認するようにしてください。

直接窓口を訪れ開示手続きを行うことも可能です。 この場合にも信用情報申込書への記載と本人確認書類が必要となります。

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ブラックリストから登録情報を消すことはできない

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基本的にブラックリストから消す方法はない

クレジットカードや各種ローンの支払いが延滞する等の「事故情報」が信用情報機関に登録されることを俗にブラックリストに載ると表現して言いますが、これらの情報はいかなる手段を使っても一定の期間を経過するまでは登録を削除することはできません。

情報が登録されてから削除されるまでの期間は事故の内容にもよりますが最低でも6ヶ月は情報が保持されるようです。

身に覚えのない場合は訂正・削除することができる

過払い金請求でブラックリストに載ってしまった場合、クレジットカードの保持や新たなローンを組む際に影響を与えてしまいます。 したがって身に覚えのない影響、例えばクレジットカードやカードローンの審査が通らなくなったというような場合は、まず初めに信用情報機関でブラックリストに載っていないかを確認して下さい。

信用情報機関に直接行って開示請求の申し込みをするか、もしくは郵送で申し込むこともできます。 そこで万が一、誤った登録が確認できた場合は、信用情報機関を通じて登録会員会社に調査依頼することで訂正または、削除することが可能です。

また、訂正の手続きをする場合は、本人のコメントを登録情報に加えられる「本人申告」という方法を利用すると効果的に手続きできます。

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まとめ

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ブラックリストとは信用情報機関に事故情報が登録されることを意味します。 事故情報として登録される原因としては、クレジットカードの支払いやローンの返済が遅れることの他にも、債務整理や過払い金請求が関係している場合もあります。

ブラックリスト登録されると、既存のクレジットカードの利用ができなくなり、新たなクレジットカードの作成やローンの契約ができなくなります。 こうなってしまうと大変困りますが、さらにこれらの情報は一定の期間が経つまで削除されることはありません。

自分がブラックリストに登録情報があるのかどうかは、情報開示を請求することで可能となります。 もし、身に覚えのない登録情報がある様であれば、情報を削除することができるので削除申請を行いましょう。

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