弁護士や司法書士の報酬・料金とは?過払い金請求をする時の費用

弁護士や司法書士の報酬・料金とは?過払い金請求をする時の費用

過払い金請求をしたいけど、「実際どのくらいの費用がかかるのか?」という疑問や、「弁護士に頼むと高そう。」と思う方も多いですよね。

過払い金請求には、自分で行う方法と、弁護士に依頼して行う方法と司法書士に依頼する方法があります。 弁護士や司法書士に依頼すると、それに見合った報酬や費用を支払わなければいけません。

今回は、それぞれどのくらいの費用がかかるのか、裁判にはいくらかかるのかを詳しく紹介します。

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過払い金請求の費用

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「過払い金」とは、貸金業者に払いすぎてしまったお金のことです。 返還請求をすれば、払いすぎた金額を取り戻せます。これが過払い金請求です。

過払い金請求をするには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方法があります。この場合、着手金や成功報酬などの費用がかかります。 自分で過払い金請求を行うことも可能で、この場合は専門家に払う費用はかかりません。しかし、すべての手続きや交渉を自分で行う必要があるため、一定の知識が求められます。

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自分で過払い金請求した時の費用

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過払い金請求を行なう際には、多額の費用が掛かると思われがちですが、自分で過払い金請求を行なうのであれば少額で済みます。 最初に過払い金の有無を確認するために、金融会社へ全取引履歴を請求します。 無料で送ってもらえるので、この時点では通話料程度しか掛かりません。

届いた全取引履歴が契約期間と一致していることを確認し、対象取引に対して金利引き直し計算を行います。 専用のソフトやツールが公開されているので、過払い金額を計算する作業を確実に行なうためにも慎重に行ないましょう。 請求書を作成し、内容証明郵便で金融会社へ過払い金請求書を送る郵送料が必要です。

暫くすると、金融会社の担当者から連絡が入り、和解交渉を行いたい旨と和解金額が提示されます。 個人で過払い金請求を行なうと、過払い金の1割から5割程度しか和解交渉では戻って来ないので、提示額に納得出来なければ訴訟提起に移ります。

訴状を作成して、訴訟提起金額に応じた印紙代と郵券代、金融会社の登記簿謄本取得費用が掛かります。 郵券代は6000円前後、登記簿謄本取得費用は600円程度ですから、印紙代が大半を占めることになるでしょう。

書類準備や計算を自分で行なうためには、時間と手間が掛かるので、実際にかかる費用は安くとも過払い金請求には手間がかかることを考慮しておく必要があります。

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弁護士や司法書士に依頼をした時にかかる費用

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着手金

弁護士や司法書士に手続きを依頼するときには、費用がいくつかの種類に分かれます。手続きを始める前に支払う必要があるのが着手金で、債務整理の場合には、1社あたり平均で2~3万円程度です。

過払い金請求の場合には着手金や相談料を無料としているところも多く、当初の費用負担をせずに済みます。 この費用は手続きを始めるために支払うものですので、結果が依頼者の希望に添えなかったり、委任契約を解除したりした場合であっても返金されません。

また、この費用を支払った後でなければ専門家は手続きをスタートさせませんので、過払い金請求で着手金が必要な事務所に依頼する場合には、前もってまとまった資金を用意しておくとよいでしょう。

基本報酬

基本報酬というのは、手続きが終わった時点で支払う金額のことです。 これは取り戻した金額に応じて所定の割合を乗じて算出したもので、過払い金請求の場合には取り戻した金額の20~25%前後を設定していることが多いですが、事務所によって割合はずいぶん異なります。

ただ、任意の交渉のみで解決した場合と訴訟を経て解決した場合では、専門家が負担する手間や時間が異なりますので、訴訟になると費用が高くなる傾向にあります。 とはいえ、訴訟になると取り戻すことができる金額もアップしますので、トータルで依頼者の手元にどれくらいのお金が入るかによって、短期で解決する任意の交渉か、時間をかけてまとまった資金を回収する訴訟かを選ぶことになります。

成功報酬(解決報酬)

成功報酬というのは、過払い金請求の手続きを無事に終えて、過払い金が戻ってきたときに支払う費用です。 こちらも基本報酬と同じく回収した過払い金から差し引かれますので、手出しにはなりません。 こちらは金額が一律になっており、1社あたり2万円前後を設定しているところが多く、請求しない事務所もあります。

着手金とは異なり、報酬は事件が解決した時のみ支払うことになりますので、例えば過払い金請求手続きをしているときに相手の業者が倒産した場合などは、支払いを免除されることがあります。

基本報酬と成功報酬は認識が事務所によって異なっているケースもありますので、どういったときに発生するのかを事前に確認しておくとよいでしょう。

減額報酬

過払い金請求のつもりで手続きをしていたものが、実際には借金が残っており、減額にしかならなかったという場合もあります。 この時には、過払い金が発生しませんので、報酬を計算するときには元々の金額からどれくらい減額できたかで判断します。

減額になった場合には専門家に支払う費用が発生しますし、再契約後に取り決めた金額を払い続けていくことになりますので、後で焦ることがないようにある程度現金を貯めておく必要があります。

専門家に依頼した時は、受任通知を発送してから債務整理の手続きが終わるまでの間は支払いを免除されますので、その期間に過払いにならなかった時のことも考慮して、本来支払うべき現金を貯めておくことをおすすめします。

実費

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合に依頼者が負担する費用は「着手金」「基本報酬」「過払い報酬」の3つです。

原則、それ以外にはかかりませんが、打ち合わせ場所までの交通費や連絡に要した通信費は自己負担となります。 中には「通信費」という名目で使途不明の料金を請求してくる事務所もありますので、事前に料金について説明を受け、納得した上で依頼すべきでしょう。

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過払い金返還請求訴訟を起こす際にかかる費用

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代表者事項証明書代

過払い金請求訴訟では、原告は個人ですが、会社を相手に裁判を起こすことになります。被告が会社の場合、被告の代表者事項証明書が必要とされます。

代表者事項証明書は会社の登記簿謄本に記載されている事項のうち、商号、本店、代表者の資格、氏名、住所を記載したものです。

直接法務局に出向いたり、ホームページから申請書をダウンロードして記入、送付することでも取得でき、取得費用として郵送料以外に600円分の収入印紙が必要です。 なお、インターネット申請では郵送料込みで500円になります。

収入印紙代

過払い金請求の裁判でも訴状が必要になります。こちらに請求額に応じた金額の収入印紙を貼りますが、訴額100万円までは10万円当たり1000円、100万円を超え、300万円までの分は20万円当たり1000円という形で費用がかかります。(例えば150万円なら160万円に切り上げます。)

請求した訴額に対して貸金業者側の意見を聞いた後に最終的な金額が決まりますので、自分で訴訟を提起するときは、印紙代の面からも過払い金がいくらになるのかをきっちり計算しておくのが重要です。

郵便費用

過払い金請求の細かな費用として、郵便費用がかかります。一連の裁判では、原告や被告に訴状や判決など様々な郵便が送付されます。裁判の際は概ね6000円ほどを郵便切手で納めます。

もし足りなくなると追加費用が生じますが、余った場合は返還してもらえます。 これらの費用は判決の内容により、金融業者である被告人が全て出すこともありますが、金額が少なく、手続きが増える事からあまり請求するケースはありません。 弁護士や司法書士に依頼する場合は、この費用に過払い金報酬などがかかります。

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弁護士と司法書士では、費用はどちらが安い?

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一般的には司法書士の方が費用は安い傾向がある

過払い金請求は弁護士と司法書士でどちらに依頼するほうが安くなるのでしょうか。どちらにしても成功報酬が回収額の20%前後かかってしまうのですが、基本報酬や着手金の部分で司法書士の方がかかる費用は一般的に安い傾向となっています。

ただし、司法書士の場合は過払い金が140万円を超える場合に地方裁判所への提訴ができないため、貸金業者との交渉で不利になってしまうこともあります。

弁護士であれば地方裁判所への提訴も可能なので、過払い金が140万円を超える場合の交渉もうまく進みやすいでしょう。

140万円以上・訴訟を起こす場合は弁護士でなければできない

過払い金請求を依頼できる専門業者には弁護士と司法書士がいます。弁護士は法律業務範囲に制限がないのであらゆる業務を行うことができます。

一方、司法書士は法律業務範囲が限定されているという特徴があります。請求額が140万円を超える案件を扱うことができず、簡易裁判所にしか出席できません。 請求額が140万円を超える場合は地方裁判所で訴訟が行われます。 地方裁判所には弁護士しか出席できないので、140万円を超える案件は弁護士に依頼する必要があります。

また、地方裁判所では賃金業者側も弁護士を立てなければならず、費用を抑えるために長期間の訴訟を避けようとします。 そのため債務者に有利な和解案でも早い段階で合意してくれる場合が多いと言えます。地方裁判所での訴訟は簡易裁判所よりも債務者にとって有利に解決しやすいです。

弁護士に依頼した場合は地方裁判所で訴訟を行うために、1つの賃金業者だけではなく複数の過払い金を組み合わせて140万円を超える案件に切り替えることもできます。司法書士では140万円という制限が設けられているのでこの手法はできません。

弁護士に依頼すれば、金額の制限がなく訴訟方法の選択ができるという非常に大きなメリットが存在します。

専門家選びはどれだけ過払い金を取り戻すことができるか

専門業者を選ぶ際に重要視すべきは「どれだけ過払い金を取り戻すことができるか」ということです。 まず、弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきかに関しては請求額によって判断します。先程も述べたように140万円を超える案件の場合は、必然的に弁護士を選ぶ必要があります。

司法書士は弁護士に比べて費用が安い傾向があるので、請求額が140万円以下の場合は司法書士に依頼した方が手元に残る金額が多いこともあります。 いくつかの賃金業者を組み合わせて多額の過払い金を請求したい場合は、弁護士に依頼した方が請求できる金額は多くなるので得られる金額も多くなります。

次に、依頼する具体的な事務所を決める必要があります。 過払い金請求において必要となる費用は相談料・着手金・成功報酬・実費の大きく分けて4種類です。 相談料・実費は無料で行ってくれる事務所も多くあります。相談料は分単位または時間単位で料金が発生するので無料であれば大幅に費用を抑えることができます。

着手金は1社2万円~4万円程度の事務所が多く、複数の賃金業者に依頼する場合は特に重要視すべき点です。 成功報酬は過払い金が返還された場合に支払う必要があります。 このようにケースに合わせてより多くの金額を得られる点に着目し、専門業者を選びましょう。

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費用・料金体系に注目して悪徳事務所を見極める

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わかりやすい費用や料金体系をしているか

過払い金請求を行なう際には、費用として着手金の有無だけでなく成功報酬の金額も合わせて確認する必要があります。

着手金をゼロとしている代わりに、成功報酬が高額に設定されていないか複数の見積もりを取得して依頼先を決めると良いでしょう。

弁護士に依頼する場合と、認定司法書士に依頼する場合では、過払い金の取扱額に140万円の壁があります。 弁護士は全ての金額について受任可能ですが、認定司法書士は簡易裁判所に対してのみ訴訟代理権を持つので、140万円未満の過払い金請求に限定されます。

貸金業者が過払い金請求に対して、協力的かどうかも訴訟提起に踏み切る分かれ道となるので、和解交渉を行なう場合と訴訟提起を行なう場合の両方についてわかりやすい料金体系の明示が大切です。

極端に費用が安くないか

過払い金請求は貸金業者との和解交渉だけでなく、金利引き直し計算や交渉次第で訴訟提起を行なう必要があるなど、手間と時間がかかります。

過払い金請求に対する費用が極端に安いと、つい依頼したくなりますが注意が必要です。というのも、極端に安い場合は何かしら裏があるからです。

実際の事例として、費用が安いので依頼したが、わけのわからない通信費などを請求されて、結果的に多額の費用がかかったと言うケースもあります。 他にも仕事が雑で低い和解額で解決されてしまったなど、悪質なことをする事務所があります。 ですから、極端に費用が安い場合はしっかりと確認して、大丈夫かどうか見極めるようにしましょう。

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まとめ

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過払い金請求にかかる費用は誰が行うのかで変わってきます。 自分で行うのか、それとも弁護士や司法書士に依頼するのか、一概にどちらがよいと決めることはできません。

手間がかかっても費用を安く抑えたいなら自分で行うのがよいですし、費用がかかっても手間を省きたいと思うのなら、弁護士や司法書士に依頼するのがよいです。 訴訟を起こすのは弁護士にしかできないことなので、それらを踏まえたうえで決めることが大切です。

弁護士や司法書士に依頼をする場合は、事務所の選び方にも気をつけなくてはいけません。 基本料金が安くても、報酬などのオプションであれこれお金を取られ、結果的に高くついてしまうこともあります。 過払い金の返還予想額と、請求にかかる費用のバランスが取れるように気をつけましょう。

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