本人以外が過払い金を請求できる!代理請求の概要とその方法

本人以外が過払い金を請求できる!代理請求の概要とその方法

過払い金請求は本人で行った方がスムーズにできますが、状況によって本人ができない場合も存在します。

このように、本人以外が代理請求する場合はいくつかのポイントに注意が必要です。 業者との和解交渉が難航する可能性が高くなったり、140万円以上の裁判ができないなど、請求結果に関わるものばかりなので、しっかり把握しておくと効果的です。

今回は、このように本人以外の代理請求に関するポイントなどを紹介するので、過払い金請求をする予定の方は参考にして下さい。

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過払い金請求は本人以外でも行うことができるのか?

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過払い金請求は本人が行うのが原則

過払い金請求は、過払い金が発生していると思われる本人がするのが基本的なルールです。 本人が意志をもって、貸金業者と交渉するか、弁護士や司法書士に相談して、手続きを進めることになります。

実をいうと、どうしてもやむを得ない事情がある場合は、本人以外の代理人が請求をすることもできるのです。 例えば、本人が病気やけがで思うように動けないといった場合です。 このケースは、本人に過払い金請求の意思があることを確認したうえで、代理人がもろもろの作業を行うことになります。

そのためには、代理を任せることを証明する委任状が必要です。 ただ、本人に全く請求の意思がなかったり、認知症などで意思確認が取れなかったりする場合は代理人を立てることはできません。

このように本人が行うことが原則的ですが、返済を続けることができず連帯保証人が返済をした場合は例外です。 この場は、連帯保証人は返済している事実があるので、過払い金が発生している時は過払い請求を単独で行うことができます。

連帯保証人は本人の意思関係なく請求することができるので、この点については例外的に覚えておきましょう。

委任状があれば本人以外でも過払い金請求ができる

基本的に、過払い金請求などの債務整理は本人が請求を行う意志があって、初めて行うことができます。ですが、場合によっては代理人が貸金業者と交渉を行うことができます。

その際報酬を貰って代理を務めることは違法になりますので、無償で交渉することが前提になります。 また、代理人なるためには委任状を用意してもらう必要もあります。

専門家に依頼したい場合には、依頼は本人に行ってもらわなければなりません。 どうしても本人が過払い金請求をする意志がなく、家族などが行いたいと考えているのなら直接交渉を行うことになります。

個人で過払い金請求を行う場合にはデメリットもありますので、本人が依頼できるなら専門家に任せることもひとつの方法です。

本人が亡くなっている場合は相続人である遺族なら過払い金請求ができる

本人が過払い金請求をできないケースに、死亡という理由も含まれます。 亡くなった方が過払い金請求できる立場にあったのに、手を付けずにそのまま放置されている場合です。

この場合は、本人以外の相続人が請求を行うことができます。 仮に相続人が過払い金請求をするにしても、二つのパターンが考えられます。 それは、亡くなった方が債務を完済しているケースとまだ返済途中であるケースです。 債務がすでになくなっているのなら、過払い金請求をするメリットは大いにあります。過払い金が回収できれば、相続人の間で分け合うことができるからです。

その場合、債務と返済に関する書類が紛失していることもあるでしょうが、相手の貸金業者の名前がわかっていれば、問題はありません。

亡くなった方が債務を返済しきれていない場合は、対応が二つに分かれます。 戻ってくる過払い金で債務を完済できるときと、回収額では債務の返済が終わらないときです。 債務が完済できたり、手元に残る分があったりするのなら、過払い金請求をしたほうがお得です。

しかし、債務の返済分に足りないのであれば、過払い金請求をするよりも、相続放棄をしたほうが損をしないで済みます。 債務は黙っていれば、そのまま相続されてしまうので、相続人が返していかなくてはならないからです。

相続人が過払い金請求する場合の注意点

相続人である遺族が過払い金請求をする場合、返還される過払い金をどう分割するか、遺産分割協議で決めておかなくてはいけません。 法律通りに分けるときや遺言があるときは、遺産分割協議は必要ありません。

分割の仕方が決まったら、請求になりますが、遺族が一人一人行うケースと、全員で行うケースと一人を代表に立てて行うケースがあります。 それぞれプラス面やマイナス面がありますが、遺族でよく相談しあって一番いい方法にしてください。 なお、遺族が過払い金請求した時点で、被相続人の財産や債務を相続することを認めたことになります。

後で、相続放棄をしようと思ってもできないので、あらかじめ亡くなった方の財政状況について、詳しく確認しておく必要があります。 それから、被相続人が利用していた貸金業者と遺族も取引がある場合は、相続分の過払い金請求であることをはっきり示しておかなくてはいけません。それをしないと、相続人自身の債務と過払い金の回収額を相殺されてしまいかねず、任意整理の扱いになる恐れもあるからです。

もう一つ注意したいのが、消滅時効です。 被相続人が貸金業者との取引をいつ終了したのか把握しておかなければなりません。 消滅時効は10年なので、それを過ぎると過払い金請求はできなくなります。

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代理請求して過払い金を取り戻す際の注意点

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業者との和解交渉は難航する可能性が高い

借金の過払いが発生している可能性があるにもかかわらず、本人が過払い金請求に乗り気でないという場合にはどうすればよいのでしょうか。

本人に手続きをする意思があれば、配偶者や親、子、恋人等が部分的に代理請求することができます。 ただし、その場合には本人が手続きをする意思があることを証明するためにも、委任状を本人に作成してもらう必要があります。

この手続きを怠ると、無権代理として交渉などで契約した内容に効力が生じなくなりますので、きちんと本人に作成してもらいましょう。 但し、本人以外の無資格者が業者相手に交渉しようとしても、あまり積極的に和解に応じてくれません。

法的な知識が豊富な専門家ならば、訴訟に移行して和解よりも高額な過払い金を回収される恐れもありますが、素人相手ではどうせ裁判まではしないだろうという認識があるためです。 また、和解の加減を理解している専門家とは違い、無資格の代理人は業者側に要求ばかりを提示することが多く、業者としても納得できない内容になることも多いです。

結果的に、業者が提示する大幅に減額された和解金で話を修了するというケースが多く、和解に至るまでも話し合いが難航することがほとんどです。

報酬をもらってはいけない

過払い金請求は、基本的には本人以外が行うことは認められません。 しかし、例外的に本人が病気や怪我などの事情で請求ができない場合には、委任状を書いてもらうことで、家族などが代理人となって過払い金請求をすることができます。

地方裁判所では弁護士以外の人が代理人となることはできないので、裁判をするなら簡易裁判所となります。 基本的には家族などの近しい人が代理人となる必要がありますが、簡易裁判所が認めれば、友達や恋人でも代理人になれるケースがあります。

しかし、弁護士資格を持たない人が報酬をもらって弁護士業務を行うと、弁護士法に違反してしまいます。 無償で代理人として交渉にあたったとしても弁護士法には違反しませんが、いくら本人の合意があっても報酬をもらってはいけないという点には注意をしておきましょう。

代理請求では140万円以上の裁判ができない

本人以外の無資格者が過払い金請求をするときには、もう一つ制限があります。 それは、訴訟をするときには簡易裁判所で扱える範囲内、つまり140万円までの請求しかできないという事です。

本人が自分で訴訟をするとき、または弁護士に依頼して訴訟をするときには、地方裁判所で140万円以上の金額の請求もできますが、本人・弁護士以外の人物が訴訟をする場合には意図的に金額を下げて140万円までの請求に抑えるしかありません。

過払い金が140万円を超えている場合には、できるだけ本人を説得して専門家に依頼するよう手配したほうが良いでしょう。 なお、元々過払い金の額が140万円を超えていないのであれば、本人以外が代理請求をする際に問題はありませんが、訴状の作成や証拠書類の準備、利息の引き直し計算なども代理人が行う必要があります。

法的な知識を有していない個人がこれらの手続きをするのはかなり負担が大きくなりますので、裁判所の書記官とも相談しながら進めていくとよいでしょう。 訴訟の段階になると、裁判所が間に入るので、和解内容は任意の交渉をしているときよりも有利な条件になりやすいです。

専門家以外が訴訟をしているときは裁判所からのアドバイスももらいやすいです。

代理人が専門家に依頼することは難しい

140万円の上限があること、任意の交渉をしているときには業者が高圧的で思うように和解の話が進めにくいことなどを考えると、本人が過払い金請求をすること自体に異論がないのであれば、弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが確実です。

一度面談して本人の意思を確認する必要はありますが、その後は法的な代理人として交渉や訴訟まで行ってもらえるため、本人が一回限りの面談をこなせばその後の手続きがスムーズです。 しかし、本人が専門家との面談すらも嫌がっている場合には、過払い金請求の依頼は困難と言わざるを得ません。

弁護士や司法書士といった専門家は、通常本人との委任契約を結んだうえで手続きを進めますが、本人以外の代理人とはトラブルを避ける意味でも契約をしないのが原則です。また、専門家は事件を受任するときに本人確認義務が課せられているため、本人が来ない場合には代理人として動くことができません。

家族等が代理人として一定範囲内の過払い金請求ができるとはいえ、専門家への依頼までは委任状があってもできないのが現状です。 高額の過払い金があるとき、業者の対応が頑ななときには、まず本人を説得して専門家に相談するよう促すしかありません。

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過払い金請求を代理することができないケースとは?

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認知症などで判断能力がない場合

過払い金請求は、借金をしている本人が手続きまたは依頼をするのが原則です。

しかし、本人が手続きを行うことが困難な場合もあります。 例えば、本人がけがや病気で動けない、もしくはすでに死亡している場合は、本人の独力では過払い金請求をすることができません。

このような場合、例外的に本人以外が代理で手続きをすることが可能です。 しかし、これを行うには、請求する本人に過払い金請求をする意思があるかどうかを確認する必要があるのです。

以上の理由から、認知症や知的障害、精神障害などにより本人に判断能力がなく、請求をする意思があるか確認することができない場合、このままでは代理で本人以外が過払い金請求を行うことはできません。

まずは、成年後見人を選任する必要があります。 成年後見人とは、家庭裁判所によって選任された、本人の代わりに法律的な手続きを行う者のことを指します。 成年後見人が代わりに過払い金請求の意思を示すことで、代理での過払い金請求を行うことができるわけです。

本人に請求する意思がない場合

過払い金請求は基本的に借金をした本人が行うことが原則です。 しかし、病気などが原因で借金をした本人が動けない場合、家族などの本人以外が過払い金請求の手続きを行うことができます。

ただし本人以外が請求を行う場合、本人による委任状が必要になります。 つまり、借金をした本人に過払い金請求を行う意思がなければ、家族が代理で請求を行うことはできないのです。

過払い金請求は、本来であれば払う必要のなかった利息を取り戻す正当な権利です。 しかし、中には「もう貸金業者と関わりたくない」「よく分からないし、何だか面倒くさそう」という理由で請求を避ける人も少なくありません。

本人が請求を拒んでいる場合は説得が必要です。まずは過払い金請求のメリットをしっかり伝えましょう。 どうしても説得が難しい場合は、専門家に依頼してプロから説明してもらうのも一つの方法です。

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まとめ

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基本的には過払い金請求は本人が行うのが原則ですが、委任状がある場合や、本人が亡くなっていて相続人である遺族が行う場合は過払い金請求をすることができます。

しかし、本人以外が代理で過払い金請求する場合は、貸金業者との和解交渉が難航する可能性が高いです。 代理人が報酬をもらってはいけないこと、代理請求では140万円以上の過払い金での裁判ができないこと、代理人から専門家に依頼するのが難しいことなど、注意する点もたくさんあります。

また、本人が認知症などで判断能力がない場合や、本人に過払い金請求をする意思がない場合は、代理人による過払い金請求はできませんので注意が必要です。

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