まずは過払い金請求の消滅時効と請求期限について知ろう!

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過払い金請求は、メディアなどの影響もあり多くの人々に周知されるようになりました。一方で、手続きを進めるための準備や注意点がわからなくて二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。

過払い金請求に関する知識を身につけることで、手続きを始めやすくなります。

これからご紹介するのは、実際に手続きを行うために知っておきたい基礎知識です。 手続きが可能であると定められている期限や消滅時効について見ていきましょう。

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過払い金請求の消滅時効と期限について

過払い金請求の消滅時効

過払い金請求には消滅時効というものがあります。 過払い金請求は債権の一部ですので、請求を一定期間行わなければ請求自体ができなくなってしまう消滅時効が法律で定められているのです。 消滅時効の期間は民法の規定により10年と定められています。

消滅時効は訴訟を提起したり、催告したり、債務の返済をしたりすることで時効を中断させることができます。 過払い金請求は正当な権利ですが、行使しなければ過払い金を取り戻すことができないものです。 ですから、過払い金請求を検討する際は、消滅時効があることを理解して時効前に請求することが大切になります。

過払い金の請求期限は最終取引日から10年間

過払い金請求を行うためには、期限までに手続きを行う必要があります。 過払い金の請求期限は最終取引日から10年間です。

これは先ほど説明した消滅時効があるためです。 消滅時効を迎えてしまうと過払い金請求の権利は無くなってしまいますので、時効が成立する前に賃金業者に請求することが必要となります。 最終取引日から10年間とは、最後に借金の返済や借入を行った日から10年という意味になります。 ですから、すでに完済している人は完済日が最終取引日となります。

2017年で過払い金請求ができなくなるのは正しくない

テレビやインタビュー、ラジオなどの広告で過払い金の時効について見聞きしたことあると思います。 その際、2017年で過払い金請求のできなくなると聞いていた人もいると思いますが、これは正確な情報ではありません。 たしかに、過払い金の請求には消滅時効があり、10年間請求権を行使しないと時効が成立し、過払い金請求ができなくなってしまいます。

2006年の1月に最高裁判所で利息制限法の上限15%から20%を超える金利は無効であると判断がくだされました。 これを受け、翌2007年から各金融会社は次々とグレーゾーン金利から利息制限法で定められた範囲内に金利を下げて貸し出しを始めるようになりました。 現在は金融会社が利息制限法を守るようになって10年に当たります。 このことを根拠に2017年で時効が成立してしまうと言っています。

しかし、これは過払い金を完済してから10年過ぎた場合に限られます。 というのも、消滅時効は法律で最終取引日から10年間と決められているからです。 ですので、グレーゾーン金利で金融会社からお金を借りていて借金完済後10年を経過していない方の過払い金の請求権は失効しません。 もちろん利息制限法の上限金利を超えた金利で金融会社から借り入れをして、現在も返済をしている方も過払い金は当然請求できます。

このように2017年に過払い金請求ができなくなるのという情報間違っています。 ですから、金融会社が金利を改定する前にお金を借りていたことのある方は、一度取引明細書を見直して最終取引日がいつか確認するようにしてください。

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金利改定と過払い金請求期限の関係性

多くの賃金業者が金利改定をしたのが2007年

過払い金は、借金の返済時に払い過ぎた利息分のことです。 本来は利息制限法という法律で定められた上限金利を利用するべきでしたが、多くの貸金業者は利息制限法より高い金利の出資法に定められた金利を使用していました。 この金利差によって発生した差額分が過払い金としての返金対象です。 利息制限法では、借りる金額により上限金利が15%から20%と定められているため、20%以上の金利で借りている場合は、過払い金が発生している可能性があります。 しかし、2006年の最高裁判所の判決をもとにした、2007年に法改正により、多くの貸金業者が利息制限法を利用する金利改定を行ったため、金利改定以降に借入した人は過払い金が発生しなくなりました。

2007以前に借入した人で完済している人は注意

出資法に基づいて貸金業者は利息制限法を超えた金利で貸し付けていました。 それが2006年に最高裁判所の判決により、利息制限法を超えた金利については返金手続きをすれば返してもらえるようになったのです。 これに伴って2007年ごろまでには、ほとんどの貸金業者が金利を改定しています。 過払い金請求の消滅時効は10年となっているので、2017年までに請求権が消滅する可能性がでてきました。

2007年までに完済している人は、早めに行動する必要があります。 その後も取引がなければ権利を失う可能性がありますので、自分の期限が分からないのであれば、取引履歴を手に入れて確認することが必要になります。

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過払い金の消滅時効の起算日はいつ?

消滅時効が成立したら過払い金は取り戻せなくなる

過払い金が発生している場合は、賃金業者に対し過払い金請求を行うことで過払い金を取り戻すことが可能です。 しかしこれには1つ条件があり、それは先ほど説明した消滅時効である10年を過ぎていない場合です

もし仮に10年以上の時間が経っていれば、たとえ過払い金があったとしても取り戻すことができなくなってしまいます。 ですから、過払い金請をする場合は自分の消滅時効がいつか把握しておくことが、損しないためにも重要なポイントになります。 消滅時効が迫っている場合は、早め早めに行動に移すと良いでしょう。

完済した取引の場合起算日

それでは過払い金請求の消滅時効は一体いつから始まるのでしょうか。 消滅時効の起算点は最終取引日から10年という考え方が一般的です。 つまり、借金を完済しているのであれば、完済した日が起算点となります。

仮に平成20年1月1日に完済したとすれば、平成30年1月2日に消滅時効が成立し、それ以降は一切過払い金請求が行えなくなるということです。また同じ業者から複数回の借入を行っていて、かつそれらがすべて完済している場合は、それらの取引が一連のものであるのか、それとも別々の取引として見なされるのかは法律には明確に定められているわけではありません。

そのためこの場合はケースバイケースになります。訴訟に至った場合は弁護士などの専門家としっかりと相談しましょう。

返済中の取引の場合の起算日

カードローンなどを利用したことがある方なら、過払い金請求で払いすぎた分を取り戻したいと考えている方も多いでしょう。

しかし、過払い金請求にはずっと請求の権利があるわけではなく、消滅時効があるので注意が必要です。 過払い金が発生していても、請求しないまま放置しておくと請求の権利は時効で消滅してしまいます。 完済日している取引の場合、起算日は完済日から10年間となりますが、返済中の取引の場合は最後に取引をした日から10年です。

つまり、返済した日や同じ契約で借入をした日から、10年が過払い金請求の消滅時効ということになります。 ですから、返済中の取引の場合は起算日は返済する度に更新されていきます。 そのため基本的には、返済中の場合は消滅時効を迎えることはほとんどありません。

取引の一連性・分断と時効の起算日について

過払い金請求時に問題となる取引の一連性と分断というものがあります。 これはいったん借金を完済したのちに、何らかの理由で再度資金が必要になったことから借入を再度したような、取引が途中で途切れてまた再開した場合の時に問題となります。 問題となるのは、最初の取引である第1取引と取引再開後の取引である第2取引とを一連の取引として、併せて過払い金を計算すべきか、別の取引として別計算をするのかということが争点となります。

すべての取引を的まとめて一連計算したほうが、過払い金は大きくなります、一連の取引と認められれば完済から10年経っていても過払い金請求を行えることになります。

一方で、一連性は認められなく分断としている取引とされた場合は、第1取引と第2取引はそれぞれの終了時点から消滅時効が進行するので、もし第1取引が10年以上前のものであれば過払い金請求をすることができません。 このように一連性した取引なのか、分断している取引なのかによって、消滅時効の起算日は変わります。 一連性があるの分断しているのかの判断は、明確な基準がなく裁判をしてみないとわからないというのが現状です。 素人では絶対に判断できるものではありません。

ですから、10年ほど前に完済した後に再度借入をし、返済中の人は必ず専門家に依頼するようにしてください。 一連の取引と認めることができれば、10年前に完済した過払い金も取り戻すことができる可能性がありますので、まずは専門家に相談してみてください。

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過払い金請求の消滅時効を止めたい時に行うこと

まずは催告を行う

過払金が発生している場合は、できるだけ早く請求をすることが重要です。 なぜなら、過払金は時効消滅により請求できなくなる可能性があるからです。 過払い金請求をする場合、10年で消滅時効が完成しますのでその前に請求をしなければ基本的には請求する権利を失います。 時効消滅を食い止めるためには裁判上の請求や催告しなければなりません。

催告とは、相手方に対して過払金請求をする旨示すことです。 たとえば、電話で過払い金を返してほしい旨告げると催告したことになります。

ただ、電話だと証拠が残らないので内容証明郵便で請求書を送ることが必要になります。 催告を済ませると半年間は消滅時効を止めることができますので、その間に訴訟を提起するか、もしくは和解交渉を半年以内に終わらせる必要があります。

完全に止めたい時は過払い金請求の訴訟を提起する

催告をすることで消滅時効を中断させることができますが、一時的なもので完全に止めることはできません。 もし、一時的ではなく完全に消滅時効を止めたい場合は、過払い金請求の訴訟を提起することが必要になります。 裁判所に訴訟を提起することで時効の進行はとまり、0に戻ります。

そのため裁判に時間がかかったとしても消滅時効を迎えることがなくなるので、確実に過払い金を取り戻すことができます。 裁判所は弁護士を利用する場合は地方裁判所で行うことができますが、本人自ら行うときや、過払い金の請求額が140万円を切る場合は簡易裁判所で行うことになります。

賃金業者側からすると地方裁判所より、簡易裁判所での裁判の方がやりやすいため、簡易裁判所での裁判の場合は長引く可能性があります。 また、訴訟を起こすためには訴状や裁判費用などが別途必要になり、専門の知識も必要になります。 ですから、なるべく弁護士に依頼して訴訟を起こすようにしましょう。

賃金業との取引に不法行為があった場合は猶予期間できる

催告や裁判上の請求をすれば消滅時効は止めることが可能です。 この裏を返せば、催告や裁判上の請求をしないと消滅時効を止めることができず、過払い金請求ができないことになります。 ただ、例外なく過払い金請求ができないわけではありません。 借金の返済をする場面で、貸金業者に不法行為があれば例外的な扱いになります。

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まとめ

多くの業者が金利改定を行った2007年から10年が経った2017年では、過払い金請求の消滅時効が迫り、期限切れにより過払い金を取り戻すことが難しくなってくる方も多くなっています。

消滅時効によって取り返しのつかなくなる前に、まず自分の現状を把握し、過払い金請求の手続きを検討してみるようにしましょう。

過払い金請求は正当な権利です。 借金をしたという事実は消えませんが、払いすぎた利息を取り戻すことができます。 ですから、心当たりがある人は過払い金が発生しているか、消滅時効を迎えていないか確認してみることが始めてみてください。

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